2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、官房長官からも、厚生労働事務次官をヘッドとして、総務省や文科省、関係省庁の次官、そこに専任として局長を一人ずつ出して、そこで全体の取りまとめを行っているとの答弁がありました。しかし、残念ながら、この会議の模様については、議事要旨だとか議事録とかは一切公開されていません。 ただ、こうした会議については、私は記録を残すべきと思うんですよ。
また、官房長官からも、厚生労働事務次官をヘッドとして、総務省や文科省、関係省庁の次官、そこに専任として局長を一人ずつ出して、そこで全体の取りまとめを行っているとの答弁がありました。しかし、残念ながら、この会議の模様については、議事要旨だとか議事録とかは一切公開されていません。 ただ、こうした会議については、私は記録を残すべきと思うんですよ。
実は、厚生労働事務次官をヘッドとして、それぞれ、総務省や文部科学省、関係省庁の次官、そこに専任として局長を一人ずつ出して、そこでも全体の取りまとめを行っている、情報交換をして実行に移している、こうしたことも申し上げたいと思います。
そして、追加報告書によると、調査によって明らかとなった担当の統計部長の消極的な対応や厚生労働事務次官や厚生労働審議官等からのヒアリング結果から判断すると、事務次官等の上層部から指示がなされたり、意向が示されたりしたと認めることはできないと報告書でされていますから。
追加報告書、今御指摘いただいた部分でございますが、「厚生労働大臣に対して上記事実に関して報告がなされた」という部分の一つ前の文章には、「十八日には厚生労働審議官に抽出調査としていることについて、」また、「十九日には厚生労働審議官及び厚生労働事務次官に適切な復元処理をしていないことも含め、初めて報告がなされた。」
外務事務次官二回、厚生労働事務次官一回、建設事務次官三回、防衛事務次官一回、これは調べただけでもですよ、ちょっと調べただけでも、こういう形で事務次官は国会で答弁をしておりますし、福田事務次官の義理のお父様に当たられる元文科事務次官も、かつて、リクルート事件があって、国会で招致までされて出席をされている。
そして、そのシルバーサービス振興会の理事長は元厚生労働事務次官の水田氏。そして、二年後、平成二十六年には、厚生労働省ＯＢがやはり常務理事として就任をしています。
○国務大臣（河野太郎君） 今御指摘のありました事件は、厚生労働事務次官が国家公務員に禁じられた政治的行為をしたとして、国家公務員法違反により逮捕、起訴されたものであります。平成二十四年十二月七日、最高裁判所において、被告人が管理職的地位になかったことなどから構成要件該当性が認められず、無罪判決が下されたものと承知をしております。
先ほど厚生労働事務次官と言ったようですが、厚生労働事務官でございました。 警察の捜査は法にのっとって適切に行われなければならないというのは言うまでもないことでございまして、今後ともそのように法にのっとって捜査が行われるように警察を指導してまいります。
この昨年の決議の文言の中に、移管後の業務に支障が生じないよう、平成二十八年度予算の概算要求前に、内閣府と厚労省が合同で自殺対策業務移管チームを設置するなど、円滑な業務移管のための措置を講ずること、また、厚労省に設置する部署については、専ら自殺対策を推進する業務を担うこととするとともに、多岐にわたる自殺対策行政を厚労行政の一部に矮小化しないようにするために、厚生労働事務次官又は厚生労働審議官を責任者とする
また、厚生労働省に設置する部署については、専ら自殺対策を推進する業務を担うこととするとともに、多岐にわたる自殺対策行政を厚生労働行政の一部に矮小化しないようにするため、厚生労働事務次官又は厚生労働審議官を責任者とする省内横断的な組織とすること。
冒頭に言及した郵便不正事件で被告人とされ、最終的に無罪判決を受けた村木厚子現厚生労働事務次官は、法律専門誌に寄せた手記にこう書いております。 勾留生活は、精神面を含め体調の維持が難しく、裁判の前から罰を受けている状況であり、また、弁護人と自由に連絡ができない等防御面で被告人を極めて不利な状況に置いている、こうしたこともよく考慮して勾留を考えてほしい。
そういう中で、私もちょっと一点明るい兆しを感じておりましたのが、今年の八月から、厚生労働事務次官が主宰をしまして、女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会というものが開催されるようになってまいりました。懇談会の一環として開催されたシンポジウムで、女性医師からの要望として、厚生科研費に産休、育休の際の支援策がないため改善を望むという声がございました。私もその場に座っておりました。
厚生労働事務次官の村木でございます。 五月二十一日水曜日の参議院本会議におきまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明を行うに際して、参議院事務局を通じ議員の皆様へ事前に配付させていただいた資料に誤りがございました。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働事務次官村木厚子君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年は厚生労働事務次官、そして文部科学審議官、外務報道官に女性が起用され、局長級以上の管理職も過去最高の六人となりました。また、裁判所の書記官およそ九千五百人の最高ポストである最高裁大法廷首席書記官に初めて女性が就任いたしました。優秀な女性が適切に評価されるようになったということを歓迎いたします。
国会の方で批判されていますから、環境事務次官になり、また厚生労働事務次官、さらには日本銀行が入ってきたと。こういった人たちは本当に運用の経験があるのか。いわゆる、高度な運用経験があるのか。高度と言いますのは、本来だったらもう国債でそのまま買えばいいんです。で、運用すればいいのに、それよりももっと資産を分散して高い利回りを実現しようと思ったと。それだけの資質、能力、経験があったかということです。
しかし、政権交代後、民主党政権は、この天下りについての考えを翻し、郵政の社長に元大蔵省の事務次官斎藤次郎氏を起用し、人事官には前厚生労働事務次官の江利川毅氏を提示したのであります。加えて、こうした天下り人事を正当化するためか、政府は、十一月の議院運営委員会の理事会の場に、各省ＯＢあっせんによる再就職は天下りではないととられる政府見解を明らかにしたのであります。
江利川氏は、小泉内閣のもとで内閣府事務次官、さらに安倍、福田、麻生内閣時代に厚生労働事務次官を務め、文字どおり官僚トップとして自公政権に深くかかわってきました。それだけに、政府から独立し、中立公正の立場で人事官の職務が遂行できるのか、また公務員制度改革についてどのような見識を持っているのかが問われます。
政府は、先日、日本郵政の社長に元大蔵省の事務次官の斎藤次郎氏、そして国会同意人事の人事官には前厚生労働事務次官の江利川毅氏が政府の案として提出されました。 十一月六日、政府は議運で天下り、わたりの定義を説明されましたが、天下り、わたりの定義、政府見解を改めて官房長官、お答えください。
また、江利川参考人は、今年二月の厚生労働事務次官としての記者会見でこの問題に積極的とも受け取れる発言をされておりますが、公務員の定年延長や定年まで働ける環境づくりについてどのように取り組むのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
御自身のすばらしい経歴の中では、内閣府事務次官をお務めして退官され民間の企業に、そこをお辞めになられて今度は厚生労働事務次官をお務めになられて退官され、今度は民間の大学の教授になられ、さらにまた今度は人事院の人事官の任命を受けようとしておられます。
昨年五月の第一回の会合で、当時の辻厚生労働事務次官が、当時の安倍内閣のイノベーション戦略の一丁目一番地に医薬品、医療機器が掲げられているというふうに強調されたわけですね。きょう参考人がおっしゃった、ＮＣに期待しているということと政府の考え方が響き合っていたのかなと思っているわけです。
そして、そこの理事長は厚生労働事務次官を務めた近藤純五郎氏ですよ。全然知らないなんて済む話じゃないんですよ。 大臣、この経過を見れば、正にこの平成十六年二月の段階から年金資金運用基金が深く譲渡契約そして賃貸借契約を結ぶということまで含めて深くかかわって計画を進めていたということは明らかじゃないですか。
今回の件を受け、去る四月五日、厚生労働事務次官を始め六名の職員に対し、文書厳重注意の処分を行いました。私自身も、武見副大臣やこれらの職員とともに、給与の一部の国庫への自主返納を行うことといたしました。